事業継承を成功させるためのコツは?3つのポイントを抑えておく

事業継承のタイミング

事業継承を行うにあたって最初に検討すべきポイントは、いつ自分が引退をして、後継者に事業を譲り渡すのかということです。会社員ならば60歳で定年退職をすることになるので、タイミングについて悩む必要はないケースが多いです。ところが、オーナーには定年退職という概念がありませんので、引退をする年齢は自由に決めることができます。

現在は技術の進歩のスピードが速いので、変化に対応する能力が衰えたと感じたら事業継承を検討したほうがよいです。技術の進歩などによって環境が変化しているときには、過去の成功体験などはかえって変化に適応する力を鈍らせてしまうこともあります。70歳が1つの目安と言われていますが、ケースバイケースです。

良き後継者を見つける

能力・資質・覚悟など、すべての面で頼りになるような後継者が見つかれば一番良いですが、現実問題としては難しいかもしれません。1つの能力が不足していても、それを補う方法はあります。例えば、後継者が営業が苦手な人物であれば、優秀な営業マンを雇えば解決するでしょう。

ある意味で一番重要になるのは、オーナーとしての地位を継ぐことに対する熱意ややる気、覚悟といった精神的な部分です。後継者が精神面でまだ未熟であると感じたら、事業を継がせるべきタイミングではないでしょう。

選択肢をいくつか考えておく

事業継承とはいっても、親族承継、役員承継、M&Aなどさまざまな選択肢があります。特に、M&Aのメリットはシナジー効果、相続税対策、老後の生活資金確保などたくさんありますが、十分に検討をせずに親族承継のほうを選択してしまうということもあるようです。専門家のアドバイスを受けておくことはおすすめができます。

誰に事業承継するのかは、大きく分けて3通りあります。親族への承継、従業員等への承継、M&Aによる承継です。近年、親族内承継から従業員等やM&Aという親族外承継へとシフトする傾向にあります。